心得１「必要な情報を求めよう」

　一般市民が専門知識やデータを持っていないことは当然です。あなたが直面する問題について、 行政や業界団体、企業などに資料を求め、その読み取り方を尋ねてみましょう。できるだけ、複数の団体や、 立場の異なる組織から資料を得て比較することも大切です。

　最近はインターネットで海外の情報も容易く手に入れることができます。 海外の環境団体には独自のリスク評価を発表しているところもあるので、これらも利用するとよいでしょう。

　けれども、難しいのは、情報を入手することよりも、むしろ、あふれかえっている情報をどう整理、理解し、自らの判断や選択に結びつけていくかでしょう。 このガイドではそれについて 「リスク情報は��程度�≠ﾌ視点から利用しよう」、 「リスク情報はトレードオフ（バランス）が重要」、 「どんなリスク情報が信頼できるか」の３つの視点をあげて説明します。

　また、冒頭に述べたように、これからの環境問題や健康問題ではこれまで以上に一般市民の意向が重要な位置を占めるでしょう。 そこで、行政や企業や専門家とリスクについて議論するとき、 「何を伝えるのか」についても示します。